これを見ればわかる!刀剣の名義変更(所有者変更)の手順・刀剣を発見した場合の手続き

刀剣は現在、美術品や工芸品として扱われていますが、世界に類を見ないほどの切れ味を持つ武器として誕生しました。
歴史的価値を持つ刀剣ですが、江戸時代に刀を所持することが許されていたのは武士のみ。町人や商人などは許可制により脇差など短いもののみ持つことができる、という取り決めがあったのです。
現代の日本では、猟銃のように特別な免許は必要ありませんが「登録証」は必要で、発見したら取得し、紛失していたら再発行手続きをしなければならないといった決まりがあります。
日本刀愛好家としては、刀剣の所持や売却にも必要となる大切な登録証についての知識は、おさえておきたい所でしょう。
そこで今日はこの登録証の名義変更(正しくは所有者変更届出)についてブログを書こうかと思います。

都道府県教育委員会発行の登録証

以前にも触れている話題ですが、刀剣には一振りにつき一枚必ず「銃砲刀剣類登録証」がついています。
車でいうなら車検証、人に例えるなら戸籍の役割、つまりは行政がその刀剣を確認し認知したという証ともいえます。
美術品としての価値が基準となるので、模造品や洋刀・軍刀には発行されません。
内容は、刀の種類や長さ・反り・目くぎ穴・銘など刀の特徴が書かれています。
この登録証ですが、警察で発行するものと勘違いされている方もいらっしゃるようですが、実は違います。警察においてはその刀剣を家で発見したことに対する受付をするのみで、実際は教育委員会で審査・発行を行います。
順を追って説明すると、登録証がない場合、まずは最寄りの警察署の生活安全課に「登録証がない状態で家から刀が出てきた」と連絡します。
故意にないまま持っていると処罰の対象になるので、なるべく早く届出することをおすすめします。
警察で書類を書いたら「発見届け」を交付してもらい、指定の日時に教育委員会の登録審査会に刀剣とともに出向きます。
登録費用が6,300円掛かるのはご愛嬌。登録審査会における審査で、美術品としての価値があると認められた場合に、登録証が交付されます(以前登録があることが判明すれば再交付となります)。

所有者が刀剣を購入、譲渡する場合の手続き

購入や譲渡は登録証なしに行うことはできません。
したがって、その場合は名義(所有者)変更の書類を、登録証を交付した都道府県の教育委員会宛に送付します。
手続き専用のはがきを用意している刀剣店などもありますので、それを活用すると、より簡単に手続きを済ませられますよ。
興味深いのは、登録証には持ち主の名前は記載されないことです。
だから、届出しても登録証そのものは何も代わり映えはしませんが、教育委員会で番号ごとに管理されている台帳には所有者に関して記載する部分があり、その部分の書き換えが行われます。
所有者変更は法律で定められていることなので、期限は20日以内、確実に素早く手続きを完了させましょう。

もし、登録証を持たなかったら

登録証について把握しておかなければならないことがあります。それは、譲渡された刀剣や購入した刀剣に登録証がついていなかった場合、罰則があるということです。
銃刀法における不法所持となり、罰金程度で済まない場合は実刑になり、どちらにしても刀愛好家としては不名誉なこと。
正しい販売ルートでは登録証のない刀剣は扱うことは通常しないので、知識の無いままに友人・知人間で売買したり、預かったりはせず、安心できる専門店を通すことが第一でしょう。